甲州市議会 2020-06-17 06月17日－03号
まず、基幹系システム等は住民基本台帳システムを軸とした、情報基盤及び機器であり、住民情報、税情報、健康管理、福祉介護情報の事務処理を行っております。そのほか、職員の人事情報等の事務も扱っております。 次に、内部情報系のシステム等は、各種公共機関と事務連絡を行う情報基盤及び機器であり、財務会計、文書管理、人事評価等の情報処理を行っております。
まず、基幹系システム等は住民基本台帳システムを軸とした、情報基盤及び機器であり、住民情報、税情報、健康管理、福祉介護情報の事務処理を行っております。そのほか、職員の人事情報等の事務も扱っております。 次に、内部情報系のシステム等は、各種公共機関と事務連絡を行う情報基盤及び機器であり、財務会計、文書管理、人事評価等の情報処理を行っております。
その足がかりとして、後期高齢者に対する健康診断を高齢者の特性を踏まえた形に整え、医療・介護情報を合わせ総合的に把握した上で、切れ目のない支援を行うための枠組みを構築してまいりますとのことでした。 この市政の概要に関わって具体的に質問しますけれども、今後どのように高齢者の特性を踏まえた形に整えるのか。さらに、医療・介護情報をどのように合わせ、どのように総合的に把握するのか。
その足がかりとして、後期高齢者に対する健康診断を高齢者の特性を踏まえた形に整え、医療・介護情報を併せ総合的に把握した上で、切れ目のない支援を行うための枠組みを構築してまいります。 次に、障害者総合計画についてであります。
まず、福祉用具からでございますけれども、私どもにおいては、介護保険制度は３年に一度改正がされるということで、初年度、今期でありますと平成３０年度が初年度に当たるわけですけれども、その初年度に「こうふ医療・介護情報」という冊子をつくりまして、全戸配布をしているところでございます。
自治会の皆様におかれましては、住民同士の親睦、生活環境の改善、地域の防災対策、高齢者の見守りなど、さまざまな取り組みを自主的に行うとともに、行政からの依頼事項として防災や介護情報などの全戸配布や組回覧など、月平均で１０件程度、行政依頼事項としてお願いしているところであります。
また、昨年度につきましては、自宅の周りにある医療機関とか介護サービスの事業所などを地域包括支援センターの支援エリアごとにまとめましたこうふ医療・介護情報という冊子を全戸配布したところでございます。
その検討結果の１つとして、地域における医療機関や介護サービス事業所などを地域包括支援センターのエリアごとに整理をした、こうふ医療・介護情報を作成し、昨年４月に全戸配布をしたところであります。
答弁では、国保連合会が保有する医療、健診、介護情報の活用により、さまざまな分析が可能になる予定との答弁でございました。このデータベースを活用し、具体的にどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。また、本市でもデータヘルス計画の策定の予定はあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（三枝正文君） 所和雄健康増進課長。
医療の介護の連携を進めていくための情報通信の活用といたしましては、例えば県内の医療機関の情報を掲載いたしましたやまなし医療ネットや介護情報等を集めたワムネット等、住民の皆さんの情報提供としてホームページ等の活用が挙げられます。
初めに、良質な医療の構築でございますが、医療と介護情報の見える化を通し、地域関係機関の連携体制の整備はどのように構築していくのでしょうか。 ２番目に、効果的な介護予防策については、どのような事業を推進していくのでしょうか。 ３番目に、認知症対策の推進策についてですが、認知症の人やその家族に対し、早期に支援を行うための方策をお伺いいたします。
このシステムでは、国保連合会が保有する医療、健診、介護情報の活用により、地域の状況、全国・県平均との比較、疾病別医療費状況、高額となる医療費の疾病や要因、年齢階級別の状況、要介護状態と疾病の関係などの分析が可能になる予定であります。
国保データベースシステムでは国保連合会が保有する医療、健診、介護情報の活用により、地域の状況、全国県平均との比較、疾病別医療費状況、高額となる医療費の疾病や要因、年齢、階級別の状況、要介護状態と疾病との関係などの分析が可能になる予定であります。
テレビ電話を通じてお年寄りに対して顔と顔、フェース・ツー・フェースで介護情報交換をしているわけですね。そして、さらに教育についてもやろうとしております。ここはテレビはない。テレビについては各50所帯以下の共聴組合が、国の補助と、それから一部村の補助で共聴組合でやっているんですよ。
本年度、国の助成を受け、この福祉票に福祉情報を加え、介護情報も取り入れるシステムの構築を図る準備を進めています。このシステムが構築されれば、高齢者の皆様の情報がより集積されることになります。また、先ほど市長答弁のとおり、高齢者の認知や運動機能を初めとする日常生活機能と社会参加の状況などの生活元気度チェック調査につきましても、介護予防事業の一環として定期的に実施してまいります。
日常生活支援総合事業の創設、２、24時間対応の定期巡回随時対応型訪問看護、２種類の在宅サービスを組み合わせる複合サービスの創設、３、介護職員の医療行為を可能にすること、４、療養病床廃止期限の延長、５、財政安定化基金の取り崩しを可能にすること、６、地域密着型サービスを全国一律の介護報酬を上回る報酬額設定を可能にすること、７、介護事業所の労働法規の遵守、８、有料老人ホームの前払金返還の利用者保護の確立、９、介護情報公表制度
バリアフリー旅行情報の特徴としては、旅行の行程中の車いすトイレ情報、鉄道など乗り物の乗り換え情報、宿泊施設の設備情報、その他の医療情報、介護情報など、普通のガイドブックにある観光情報よりも多様で詳細な情報が旅行前に必要になる点があります。そして、具体的に不足しているものがあれば、旅行前に準備しなければなりません。
甲府市でも地域の介護情報を積極的に提供するなど、民間事業者等に対する支援方法について検討したいと考えております。事業者の指定基準につきましては、人員配置基準や設備基準等について、現在国において審議を進めておりますので、今後政省令等の中で明らかになるものと考えております。 最後ですが、介護保険における財源問題についてでございます。